当事務所の弁護士は国際税務の分野で次のような実績があります：

• 専門商社の米国現地法人グループの経営統合とグループ再編に際して、日本の親会社に対する税務上の影響に関する分析と代替案の提示

• 鉄鋼メーカーの在米ホールディング・カンパニーの分社化に伴う、日本の親会社に対する税務上の影響に関する分析

• 専門商社の米国現地法人による親会社への配当金支払いに際して発生する、日米租税条約および連邦法人税法上の問題の分析とその解決方法の提示

• 日米間の移転価格税制問題（電話機器メーカーと米国販売会社、化学原材料メーカーと米国販売会社、有名デザイナーブランドと米国販売会社など）

• 金属メーカーの米国子会社とオランダ子会社間の金融取引に関連し、米国で税法が変更したことに伴う、税務上の問題点の分析とスキームの再構築

• 在カナダ日系企業の米国進出に伴う米加租税条約下での問題の分析と解決策の提示（米国内で課税対象とならないビジネス行為の種類と範疇に関して）

• 米国IT企業の日本進出（会社設立、エージェントを通しての販売、米国からの技術者派遣、コストプラス方式による子会社運営）に際しての、税務上の問題点の分析と解決策の提示

• 在米日系企業による対中進出に伴う、米中租税条約上で発生する恐れのある税務問題の分析と解決方法の提示（駐在員事務所で容認される業務の範囲とそれを超えた場合の問題）

• カナダの政府機関による対米不動産投資に際しての税務分析

• 米国長距離電話会社の海外事業（日本、アジア、欧州、北米、中米）再編の際しての税務上の問題分析

• 米国ソフトウエア会社の海外事業発展に伴う国際的な知的財産権ホールディング会社の設立に際して、設立場所や知財権の移転、関係会社間のライセンスと使用料の支払いなどの関する分析

• 米国ビールメーカーが韓国企業との間で設立した合弁事業から受け取るライセンス料が、韓国で不当に源泉徴収された問題に際し、米韓租税条約に基ずく問題の解決

• バミューダで登記されたインターネット関連会社の米国移転に際しての問題分析

• 米国長距離電話会社の国際的な債権発行に伴う税務分析と目論見書のレビュー