アメリカでの会社設立方法

通常は会社を設立する州の州務局（Department of State）に所定の書類を提出します。
法人設立に際して州務局に支払わなければならない費用は州によって異なります。
法人設立はオンラインやFaxでできてる州もあります。

例えばワシントン州の場合は『Application to Form a Profit Corporation』というフォームに必要事項を記入し、費用＄175を支払うだけで、書類上は会社が興せます。
フォームには、会社名（Name of Corporation）、設立発起人の名と連絡先（Names and Addresses of Each Incorporator）、登録代理人の名と連絡先（Name and Address of Washington State Registered Agent）などの記入のほか、株式の種類（Class of Shares）の部分で普通株式（Common）/優先株式（Preferred）の有無を報告する必要があります。

法人設立後は、自治体レベルと連邦レベルの必要手続きを行います。また付属定款（Bylaws）などの法人の内部書類も準備する必要があります。

事業登録（ビジネスライセンス）の要不要は自治体によって異なりますが、例えばワシントン州の場合は、ライセンス局に対し『Master License』の申請をしなければなりません。
またシアトル市内でビジネスを行う場合は、州のライセンスとは別に市の『Business License』の申請をしなければなりません。
連邦レベルでは少なくともIRS（米国税庁）に対し納税者番号（Employer Identification Number。EIN）取得のための申請をしなければなりません。

また年次では、通常自治体から必要な書類が自動的に送られてきますが、会社維持費を毎年（州によっては隔年）支払うなど、しなくてはならないことがあります。ワシントン州の会社の場合、州レベルでの会社維持費は年＄59。