当事務所の弁護士は州レベルでの法人税務の分野で次のような実績があります：

• 大手出版会社の在米子会社および孫会社の節税対策（法人の形態および法人登記をしている州を変更することにより発生する節税効果の分析）

• 在ハワイ日系旅行会社の社内再編・分社化にともない発生する恐れのある州税の分析と節税方法の提案

• 米国カジュアル衣料品製造販売会社の州税軽減のためのプランニング（法人所得税がない州での知的財産権ホールディング会社の設立や金融収入への課税がない州でのファイナンス子会社設立など）

• 在米日系ハイテク製品メーカーの消費税・使用税の支払い義務に関する分析（工場で使用する原材料および製造工程で使用する機械をどのうようにして消費税や使用税の対象外とするか、解決策の検討）

• 在米日系ホテルに対するニューヨーク州税務当局の消費税に関する査察への対応

• 在米日系保険会社に対する州税務当局の法人所得税に関する査察への対応